2010-05-21 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
理事長や理事等の役職に自動的に脈々と続いているような裏下り、裏ルートのようなものについては、補助金を大幅にカットするということで、五代以上続いている法人について、二十二法人、厚生労働省所管でありましたけれども、補助金をもう全部なくしたというのが七法人、そして、五代続いている国家公務員のＯＢを、もうそれは禁止、廃止をしたというのが十五法人ということで、それについて、五代以上続いている法人については、補助金削減額
理事長や理事等の役職に自動的に脈々と続いているような裏下り、裏ルートのようなものについては、補助金を大幅にカットするということで、五代以上続いている法人について、二十二法人、厚生労働省所管でありましたけれども、補助金をもう全部なくしたというのが七法人、そして、五代続いている国家公務員のＯＢを、もうそれは禁止、廃止をしたというのが十五法人ということで、それについて、五代以上続いている法人については、補助金削減額
ただ、ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、交付団体については、交付税の算定において補助金削減額に相当する額を基準財政需要額に算入していますし、税源移譲額を基準財政収入額に算入することによって調整を行ってきている。不交付団体について、例えば東京都でありますけれども、個人住民税の比例税率化や法人事業税の分割基準の見直し、こういう形で調整をとっているところであります。
それは、地方税改革によって地方税収の増加規模が補助金削減額と同じ三兆円と見込まれておりますね。国全体で見ると、地方の財源確保に大きな影響が生じないように見受けられます。
初夏にいつもシーリングをお出しになって、それから予算の編成をされていくということですけれども、そのシーリングのころと、そして概算要求と予算案ができたときの関係なんかをちょっと調べてみたんですが、そうすると、一般歳出の総額四十七兆二千八百二十九億に補助金削減額約一兆一千二百四十億を足すと四十八兆四千六十九億で、シーリングの額に比べてふえているんですね、千六百億円ほど。
それも基礎年金の国庫負担の増加とか無年金障害者救済などで、これも千四百四十二億円を加算して、補助金削減額六千三百を引くと二十兆一千七百十二億円ということになっていて、原案での社会保障関係費は二十兆三千七百三十六億ですから、やはりシーリングから二千億ふえちゃっているんじゃないのかというわけなんですね。
予算編成過程において補助金削減額というのは、税源移譲に結びつく改革一・一兆円というのをやりました、それは今御指摘のとおりでありますが、それとスリム化の改革〇・三兆というのもやりまして、合計一・四兆円となりまして、概算要求基準を最終的には一兆円近く下回る水準に歳出を抑制する原動力となったということは、これは事実でございます。
経済財政諮問会議において提案された麻生プランの税源移譲額、補助金削減額、交付税改革の見通しを御説明ください。また、財務省は、この案に対し相当強い反対姿勢を打ち出していると聞きます。財務大臣に麻生プランの評価を伺います。
生活保護費についての国の補助金削減額は、八五年度から八九年度までの五年間で六千八百七十二億円に上っています。この影響は極めて深刻で、厚生省資料によっても、削減開始前の八四年度と八八年度を比べると、一カ月平均の被保護世帯数は九万四千百三十六世帯の減、被保護実人員では二十五万一千六百十三人もの減少となっております。